宮城県行政書士会とは

会長挨拶

令和3年3月11日を迎え、東日本大震災発災から10年になりました。

宮城県内で行方不明を含め亡くなられた方々は、約12,000人。

これまでおひとりお一人が震災を経験し、それぞれが生き抜いてこられ、時間はあの時に止まったまま、
と感じられる方が大勢いらっしゃると思われます。ご遺族、亡くなられた御霊に謹んで哀悼の意を表したいと思います。

 

震災復興が道半ばのところ、昨年2月新型コロナウイルスが世界中に蔓延し、未だ収束をみません。

宮城県行政書士会は、コロナ禍によって経済的苦境にある中小企業や個人事業主を支援、対応するなか、仙台市へ相談員を派遣し支援も行っています。昨年12月には仙台市との包括連携協定締結にも至っています。

この「共助」は、行政書士の正確な事務処理によって行政も良し、スピード感のある手続きのため事業主も良し、社会貢献を目指す行政書士(会)も良し。正に「3方良し」が実現したものです。

しかし、被災地は、まもなく日本が経験したことのない人口減少、過疎化、後継者不足、地場産業、地域経済の縮小という負のスパイラル、社会構造的、経済問題に直面していきます。 

加えて、コロナ禍は至る所に分断を生じさせ、資本主義、文明のあり方に変容を求めています。

東日本大震災ではボランティアが大きな働きをしました。「利他の精神」に基づく活動です。新型コロナウイルスは変異もし、富める者も貧しい者も平等に襲い掛かります。

アメリカでは、貧しい人も生きられるようにと、電気水道などの公共財は、無償にすべきであるという考えが生まれきています。お金がなくとも生きられるようにしようという、貨幣経済の修正です。

インターネットの世界では既に「利他の精神」に基づくサービスが出来ていて、これからこうした理念が世界を変えるキーワードになっていくと思われます。この10年で 資本主義、文明 地球環境の変化、デジタル社会へ移行によって、私たちの生活、生業は大きく変化することでしょう。宮城県行政書士会も「利他の精神」「共助の精神」を持つ組織に変化していかねばならないと考えております。

 

「企業支援」は、震災復興とコロナ禍対策の共通項です。地場産業の繁栄は、私たち行政書士制度維持発展の基になることから、企業支援を一つの「解」として、取り組むべきと考えています 事業者に資金が必要であれば 行政書士会は日本政策金融公庫と提携していますので、事業計画の作成やその橋渡しができます。

企業支援を一例としてあげましたが、この他、行政書士は、建設業許可や農地転用など、様々な許認可、補助金申請、契約書作成や遺言相続など幅広い業務を専門としております。さらに1000名の会員が地域に遍在することなく、皆様の身近におり、「町医者」「総合医」を目指しています。『そうだ、行政書士に相談しよう!』と、どうぞお気軽にお声がけくださいますようお願い申し上げます。

令和3年8月
宮城県行政書士会 会長  佐々木政勝

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